ごあいさつ

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。
アメリカ一極支配だった世界の構造がアジアやヨーロッパにシフトし、グローバル化の波が日本中を包み込んでいます。中小企業様においても海外に目を向けていかなければならない時代になってまいりました。私たちは「外国人技能実習制度」を通じ企業様自身が、国際貢献に参加し、世界と関係を持っていく為のお手伝いが少しでもできればと願っております。
今後も、組合員の皆様の発展に寄与すべく役員一同活動していく所存ですので、組合事業に対しまして皆様の更なるご支援とご協力をお願い申し上げます。

事業目的

• 組合員の取り扱う資材及び消耗品等の共同購買
• 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報提供
• 組合員の福利厚生に関する事業
• 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業
• 外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業
• 特定技能登録支援事業
  ※外国人材を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、支援計画を作成したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援いたします。

外国人技能実習生受入れ制度が持つ役割

• 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
• 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、
  事業活動の改善や生産向上に貢献
• 我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献

組合加入について

加入資格

1.本組合の定める事業者であること

2.組合の地区内に事業所を有すること

愛知県

技能実習生の数

実習実施者の常勤の職員の総数	技能実習の人数
301人以上	常勤職員総数の20分の1
201人〜300人	15人
101人〜200人	10人
51人〜100人	6人
41人〜50人	5人
31人〜40人	4人
30人以下	3人

※常勤職員数には、技能実習生(1号、2号及び3号)は含まれない。